【電力考】石炭火力「陣取り合戦」に利害錯綜　山崎康志・ジャーナリスト (2/3ページ)

　事業主体の大半は自治体と連携した新電力だ。彼らはベース電源がほしいものの、５０万キロワット以上の大型電源は必要なく、小回りの利く１０万キロワット級がちょうどいい。多くは木質バイオマス混焼であり、地元にも廃材や間伐材を売れるメリットがある。経産省と環境省は一定の立地規制を講じる構えだが、電力会社が小型電源に目くじらを立てるのは、新電力の勢力伸長を抑えること以外に理由がある。ある電力会社の幹部がつぶやいた。

　「これから石炭火力の陣取り合戦が始まる。“ＣＯ２まみれ”の電力会社はそれに参戦できなくなるだろう」

　政府の温暖化ガス削減目標の策定に伴い、３０年の最適な電源構成も決まった。総発電量に占める原子力の比率は２０～２２％（現状０％）を維持する一方、石炭火力は２６％（同３０％）へ低下させる方針。２６％から導かれる総出力は４５００万キロワットになるが、すでに既存の石炭火力は４０００万キロワットの総出力に達しており、１５００万キロワットを超える新増設計画は１０００万キロワット以上がオーバーキャパシティーとなるのだ。

　◆ＣＯ２排出係数が分水嶺に

　すでに環境省は、Ｊパワー、大阪ガス、宇部興産が山口県に共同建設する１２０万キロワットの大型電源に難色を示し始めた。今後、どのプロジェクトが実現するかを占うとき、分水嶺（れい）となるのは各事業者のＣＯ２排出係数だ。