「原子力比率４０～５０％に」　世界原子力協会事務局長、日本の電源構成で見解 (1/2ページ)

　来日中のアニエッタ・リーシング世界原子力協会事務局長が１７日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、地球温暖化を防ぐ観点などから、日本の電源構成における原子力の比率を長期的に「４０～５０％」まで高めるべきだとの考えを示した。また、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーは、供給が不安定でコストも高いことから、過度な依存を避け、２０％程度に抑えるべきだとも述べた。

　国内の電源構成について、政府は２０３０年度のあるべき比率を「原子力２０～２２％」「再生エネ２２～２４％」と設定している。

　この原子力の比率について、リーシング氏は、温暖化の進行などが不安視される中、「長期的にみると低すぎる」と指摘。原子力は「クリーンで安定し、発電コストのかかりすぎないエネルギー」で、３０年度以降、さらに比率を高めていくべきだと述べた。

　具体的には、５０年までの地球上の気温上昇を２度未満に抑えるため、世界で原子力の比率を２５％以上に高める必要があると主張。日本のように、既に原発の知識や技術を持つ国は、４０～５０％程度を目指すべきだとした。特に日本は、エネルギー自給率を高めて安全保障を強化する目的からも、原子力が重要であるとの見方を示した。

ただ、原子力の比率を高めるには、現存する原発の…