横浜の傾いたマンション　管理組合が販売会社に要望書へ

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、住民らでつくるマンションの管理組合は１４日、販売元の三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長宛に安全対策や補償を求める要望書を提出することを決めた。

　要望書では、住民の不安をいち早く取り除くため、会社の最優先課題として取り組むよう要請。一部のくいが地盤の強固な「支持層」に届いておらず、傾いている棟（１１階建て）について地震の影響が考慮されているとはいえないなどとして、早急な安全対策を求めている。

　また、調査が進んでいない他棟についても安全対策の実施のほか、契約解除や風評被害による価値減少分の補（ほ）填（てん）など、各入居者が必要とするすべての補償に応じるよう求めている。