同省は、20年には国内で販売されるEVやPHVのうち無線充電の比率が15~20%に上ると想定しているが、市販化に向けては課題も残る。無線充電の最大出力は7.7キロワットと現行の急速充電装置の約6分の1程度のため、充電にはより長い時間が必要となる。また、コイルとコイルの間に動物や人が入ると危険なため、センサーを使った安全装置も欠かせない。
トヨタや日産は技術基準に基づいた実験を進める一方、海外メーカーに対して日本の規格の採用を働きかけているという。総務省は11月2日からスイス・ジュネーブで開かれるWRCに同規格を提案。4年後のWRCでの標準規格化に向けて調整に入る。官民連携で日本の自動車用無線充電規格の業界標準化を目指す。
■無線充電に関する省令のポイント
電力伝送方式 電磁誘導と磁界共鳴
伝送電力の出力 最大7.7キロワット
利用周波数 79キロ~90キロヘルツ
伝送距離 0(密着)~30センチ
電波干渉への対応 線路から5メートル離すなど