旭化成による3040件の調査の流れ【拡大】
関係者によると、旭化成による調査では、11月2日時点でおよそ10%にあたる約300件で偽装があり、横浜の現場管理者を含む50人前後の現場管理者が関与していた疑いがあることが判明した。その後、元請け建設会社からの指摘もあり件数は十数%に増え、300件を超えるとみられる。
一方、3040件のうち、元請け建設会社が倒産するなどして連絡を取れない物件が182件あったが、これを含め元請け建設会社との照合作業が難航している物件が千件程度あるという。
国交省は元請けとの照合を終えた物件数を報告するよう求めているため、旭化成は偽装が疑われる全物件のうち照合済みの物件数を正式に報告し、全体についてはまとまり次第改めて報告する見通しだ。
この問題では、国交省が建設業法に基づき、元請けの三井住友建設、一次下請けの日立ハイテクノロジーズなどを調査。旭化成建材には2日に立ち入り検査していた。