【電力考】温暖化対策は科学的アプローチで (1/3ページ)

　国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が２０２０年以降の地球温暖化対策の全加盟国参加の新枠組み「パリ協定」を採択して閉幕した。産業革命前に２８０ｐｐｍだった大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度が今や約４００ｐｐｍになり、この１００年間で世界の平均気温は自然の影響だけでは説明不能なレベルの１度弱も上昇。今後は、洪水、熱関連死、食糧不足のほか、海面上昇（今までに約２０センチ上昇）が２１００年までに６０センチ進むと予想されることから、気温上昇を産業革命前比２度以内に抑制する「２度目標」を今ＣＯＰ２１で初めて合意文書に盛り込んだ。

　◆原子力の重要性強調

　しかし、同目標達成へのプロセスは具体化せず、各国の現自主目標では今世紀末に２．７度以上上昇してしまうため、努力目標に１．５度以内を掲げるという、厳しい結果となった。政治的アプローチの限界が露呈し、科学的アプローチの重要性が改めて浮き彫りになった。そうした中、最近、英国・米国・ロシアの科学者が地球環境保全面での原子力の重要性を改めて強調した。

　地球を一種の超個体として見るガイア理論の提唱者である英国の科学者、ジェームズ・ラブロック博士は「地球温暖化問題は、地球自体の存続には関係ないが、人類に及ぼす悪影響は計り知れない。再生エネでこの問題を解決することはばかげた考えだ。将来の予測としては、さまざまな対応があり得るかもしれないが、現時点で地球温暖化を食い止めるためには原子力発電を利用するしかない」と語った。

　米国の著名な気候学者、ジェームズ・ハンセン博士は「世界の気温上昇を産業革命前に比べ２度未満に抑える目標の達成には、原子力発電の大幅な拡大が不可欠だ」と述べた。