【社説で経済を読む】規制再強化ではバス事故防げず (2/3ページ)

　◆最優先は原因究明

　ただし、安易な規制の再強化では安全対策の原点を見誤ることになりかねない。産経は１６日付主張で「再発防止のためにまず必要なのは事故原因の究明」と指摘。同日付の他紙社説も、「運行管理は万全だったのか」（読売）、「教訓は生かされたのか」（毎日）などの見出しを掲げ、なにより急ぐべきは事故原因の徹底分析だと強調した。

　貸し切りバス事業は、２０００年に、それまでの認可制から、一定の条件を満たせば新規参入を認める許可制に変わった。観光立国を目指すうえで、バス事業の活性化が不可欠だとの判断からだった。狙い通り、事業者数はこの１５年でほぼ倍増したものの、一方では、競争激化に伴う安全確保への懸念も指摘されるようになっている。

　その契機となったのが、１２年４月に群馬県の関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故だ。防音壁に突き刺さるように激突して７人が死亡、３８人が重軽傷を負ったこの事故は、無理な運行を強いられた運転手の居眠りが原因とされた。

　その後、国は過労運転の防止策として、運転手１人が１日当たりに運転する距離や時間を短縮、交代要員の配置基準も改めた。運転手の健康管理や車両整備も基準を厳しくした。しかし、事故は減少するどころか、むしろ増えてきているようにもみえる。

　軽井沢の事故後も、１月２０日には東京都内で観光バスが信号柱に衝突。乗客２４人が軽いけがを負っている。その後も大型バスの事故は、毎日のように報じられている。

　軽井沢の大惨事でメディアが過敏になっている面もあるだろうが、その後も緊張感を欠く事故が後を絶たないことに、利用者の不安は消えない。