「私たちは動物ではない」不法滞在外国人の不満爆発　収容生活改善求めハンスト (6/6ページ)

　待遇改善は積年の課題というわけだ。

　施設は「待機場所」

　とはいえ、収容期間中の食費や施設内でかかる光熱費には公金が投入されている。そのほか、自費での出国が金銭的に困難な外国人は国費で送還しており、その旅費だけで年間数千万円に上るなど国の負担は決して小さいとはいえない。

　元入国管理局長で日本大の高宅茂教授（入管法）は「収容施設はあくまでも出国までの待機場所に過ぎない。長期に生活する場でも社会復帰のための施設でもない」と話す。

　その上で「ブローカーを頼って犯罪に利用されたり、弱みを知る雇用主に不当に搾取されたり、滞在を続ければそれこそ本人が人権侵害を受ける」と指摘。収容者や支援団体が求める在留資格の交付についても「安易に認めれば『日本では、不法滞在すれば在留資格がもらえる』と誤解される。結局は個々人の事情によって判断していくしかない」と慎重な立場だ。