【東日本大震災５年】被災地企業への支援多角化 (1/3ページ)

　■販路開拓、ブランドづくりや新商品開発

　東日本大震災から間もなく５年。被災地企業への支援が多角化してきた。被災３県（岩手・宮城・福島）の特産品を紹介・販売するイベントから、産品の具体的な販路開拓への支援や広域でのブランドづくり、新商品の共同開発などへ取り組みが広がっている。インフラの復旧が進み、都市部では経済活動が回復する一方、沿岸部など被害の大きかった地域では人口減、働き手の不足などで経営環境は厳しいまま。原発事故の風評被害も残る。時間の経過とともに風化の懸念もある中、本格復興へ向けた模索が続いている。

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　◆都内業者と直接商談

　２月２２日に東京商工会議所北支部が開いた「震災復興支援　東京北区・岩手ビジネス商談会」（東京都北区の北とぴあ展示ホール）。会場には、三陸のサケを使ったスモークサーモンやトマトなど農水産物を中心に生産する岩手の地元企業３８社が出展。都内の卸業者など約５０社の担当者との商談に臨んだ。

　「リアルな形での商談会にすれば、より多くの販路開拓につなげられる」（担当者）として、今回の商談会が企画された。北支部では昨年２月にテレビ会議方式で商談会を実施したところ、３件の商談が成立。産品への評価は高く、直接会って交渉すれば取引に結びつくとの期待があった。

　被災地の企業の中には従業員が数人のところも多く、東京のイベントには参加できないケースもある。このため商談会に先立ち、北支部の担当者らが被災地企業を直接訪問。商品の特徴などを聞き取り、商談会にどうしても来られない場合は、北支部の担当者が代わって商談にあたるなど支援した。

　三陸沿岸の水産加工業を盛り上げようと、統一的なブランドづくりを目指した官民一体の取り組みも始まった。