【東日本大震災５年】被災地企業への支援多角化 (2/3ページ)

　今月、東北経済産業局が音頭を取り、青森、宮城、岩手などの自治体や商工団体が集まる広域の協議会が初めて発足した。共通のロゴマークなどによる三陸ブランドの推進や商談会の開催で、水産加工業者らを支援する。企業連携で取り扱う商品数を増やす。大量発注に対応できるなら勝機は十分にあるとみており、将来の海外市場開拓も見据える。

　被災地の企業と独自に連携する動きもある。ＪＲ東日本は、リンゴやサツマイモなど青森、福島、茨城各県の食材を使った菓子１０商品を地元食品メーカーと開発し、今月２９日から首都圏の駅ナカにあるコンビニエンスストア「ＮｅｗＤａｙｓ」などで販売する。新ブランド「おやつＴＩＭＥＳ」シリーズで、それぞれ２００円前後。高級スーパーを展開する紀ノ国屋が味や製造方法を監修した。

　◆特産販売会数多く

　一方、震災直後から各地に広がった被災地特産品の販売会は今も数多く企画されている。

　損保ジャパン日本興亜ホールディングスと第一生命保険は２日、東京・日本橋の損保ジャパン日本興亜日本橋ビルで「東北３県復興支援マルシェ」を開いた。

　損保ジャパンは、年に数回こうしたイベントを開催しているが、両社による共催は初めてだ。会場には岩手の「かもめの玉子ミニ」、宮城「萩の月」、福島「ままどおる」といった銘菓や地酒など約８０種類の地元産品が並んだ。

　また、中小企業基盤整備機構も「みちのく　いいもん　うまいもん」と題した販売会を１０～１６日、東京・西新宿の京王百貨店で開く。約４０社が参加し、地元以外の消費者にはほとんど知られていない、隠れた名品も数多くそろえるという。

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