ソーラーシェアリングで温室ハウスの前面に設置した太陽光パネル【拡大】
さらに「具体的な設置にあたっては発電設備のレイアウト、作物収量が8割以上の証明、農業委員会との調整、設置工事の推進・管理、電力会社の連系の推進、資金のやり繰りなど高橋荘平代表理事をはじめ、えこえね南相馬研究機構の全員が協力して進めてきました」という。
◆助成対象として融資に信頼
そこで高橋氏に話を伺いました。
--一般にソーラーシェアリングは長期の融資を得るのが難しいといわれています
「ソーラーシェアリングを設置した地権者はいずれも地元の優良農家です。ですから金融機関の絶対的な信頼感がありました。地元の農家が設置するのでちゃんと農業をやってくれるだろうととらえてくれました。また政府の助成金も利用しています」
経済産業省資源エネルギー庁補助事業である原発30キロ圏内を対象とした14年度「再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金(半農半エネモデル等推進事業)」は原発周辺の自治体の再生エネ設備設置に3分の1の補助をするものです。
「受けた補助金の半分は、地元のふるさと再興事業に充てるという条件がついていますが、それでも6分の1の実質補助となるのは助かりました。それで当初3、4カ所だった設置予定を約2倍の8カ所にすることができました。金融機関から融資を受ける上でも、助成事業の対象になっていることは信用が増すとともに、事業計画上の不安を少なくすることに役立ちます」