【視点】大津地裁が高浜差し止め　原発不信の払拭は政府の責務 (1/3ページ)

　□産経新聞論説委員・井伊重之

　東日本大震災に伴う東京電力の福島第１原発事故は、日本のエネルギーを取り巻く状況を一変させた。「安全神話」が崩壊した原発に対する信頼は失墜し、事故から５年が経過しても全国の原発は長期の稼働停止を余儀なくされている。

　だが、海外からのエネルギー輸入に頼らなければ生きていけない日本にとって、準国産電源である原発に対する国民の不信感が払拭されていない事態は不幸なことだ。原発を有効に生かせず、発電コストの高止まりを招いている。そのツケは結局、国民が高い電気料金として負担している。

　その根強い不信感は、日本のエネルギー安全保障も揺るがせている。わが国のエネルギー自給率は主要先進国の中で最も低く、わずか６％にすぎない水準にある。とくに原発停止で政情が不安定な中東へのエネルギー依存が高まっているのは問題だ。足元の原油安で目立たないが、日本のエネルギーを支える基盤が確実に脆弱（ぜいじゃく）化している現実から目を背けるべきではない。

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　今年１月に５８歳の若さで亡くなった澤昭裕さんも生前、わが国のエネルギー安全保障に強い危機感を抱いていた。澤さんが通商産業省（現経済産業省）に入省したのは１９８１年。第２次オイルショックの直後だったため、省内には安定的なエネルギー調達への緊張感が色濃く漂っていたという。