【視点】大津地裁が高浜差し止め　原発不信の払拭は政府の責務 (2/3ページ)

　だが、福島事故で原発に対する逆風が強まる中で、経産省からエネルギー安全保障の観点で原発の重要性を指摘する声がほとんど漏れてこないことを気にしていた。「私の入省当時と時代が違うのはわかる。だが、日本のエネルギー環境は何一つ変わっていないはずなのに」と首をかしげていたのを覚えている。

　それだけに原発を運営してきた「原子力ムラ」に対する怒りも強かった。澤さんの遺稿となった「Ｗｅｄｇｅ」（３月号）で「原子力を殺すのは、原子力ムラ自身である」と喝破したのも、福島事故を経た後も自ら変わろうとしない原子力関係者、そして政府の原子力政策に対するもどかしさの表れだったのだろう。

　澤さんはこの論考の中で、「国策民営」の原発政策を政官業による「責任のもたれ合い構造」と批判している。この構造が当事者意識の希薄化を招いており、リスクの取り手が不在のまま、将来の電力安定供給を危険にさらしているとみている。

　大津地裁は今年３月、再稼働したばかりの関西電力高浜原発３、４号機をめぐり、「安全性の説明が尽くされていない」などとして運転差し止めを命じる決定を下した。これによって高浜３号機は運転停止に追い込まれた。司法判断で運転中の原発が稼働を止めた初めての事態だ。関電側はただちに異議を申し立てたが、政府側の反応は鈍いままだ。

　周辺住民から提訴されたのは関電だが、地裁決定は原子力規制委員会の新安全基準にも疑問を投げかけている。これは「安全性を確認した原発は再稼働を進める」としてきた政府の原発行政を真っ向から否定する内容でもある。これから再稼働する原発は高浜原発と同じ「司法の壁」に直面することになるだろう。

　それを「電力会社が対峙（たいじ）すべき事案」と片付けてしまっていいのか。まさに政府の姿勢が問われているといえよう。

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