ゲーム内の「通貨」乱立で実態把握は業者任せ　ＬＩＮＥ関東財務局検査

　ＬＩＮＥ（ライン）に対する関東財務局の立ち入り検査からは、課金システムを持つゲームが増える中で規制が追いつかない実態も浮かび上がる。

　ラインなどが運営するゲームでは、ゲーム内で購入したポイントと引き換えでアイテムなどを入手。ゲームによって「宝石」や「ダイヤ」などと表記され、ゲーム内で通貨のように機能する。こうした「サーバー型」とよばれる実物のない電子上の決済手段は、平成２２年の資金決済法施行後、登録対象になった。

　関東財務局金融監督５課によると、電子マネーや商品券なども含めて２月末時点で６７４社が登録しているが、このうちサーバー型の決済手段がどれくらい登録されているかは把握できていないという。同課では順次検査しているが、担当者は「網羅的なチェックは不可能。最終的には登録業者の善意に任せるしかない」としている。