「志賀原発敷地内に活断層」１号機直下など　規制委、評価書を受理

　原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内破砕帯（断層）について、「活断層」とした専門家調査団の評価書を受理し、確定した。断層の一部は１号機の原子炉建屋直下にあり、運転再開の妨げとなる。北陸電は今後、１号機の再稼働に向けた審査を申請して反論する意向だが、結論を覆せなければ廃炉を迫られる。

　評価書は、敷地内に８本ある断層のうち、１号機建屋直下を通る「Ｓ－１」（長さ７８０メートル）について、「活断層と解釈するのが合理的」と判断、１号機と２号機のタービン建屋や配管の真下にある「Ｓ－２」「Ｓ－６」（同計５５０メートル）についても「活断層の可能性がある」と指摘した。新規制基準は活断層の真上に重要施設を設置することを禁じており、１号機だけでなく、審査申請済みの２号機の再稼働にも影響する。

　調査団は昨年７月に「活断層の可能性を否定できない」とする評価書案をまとめ、同１１月に他の専門家による検証も受けたが、結論は変わらなかった。ただ、規制委は評価書の扱いを「重要な知見」にとどめており、活断層かどうかの最終的な判断については、今後の審査の中で決まる。

　規制委の専門家調査団が評価書で活断層の疑いを示したのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）と東北電力東通原発（青森県）に続き、３カ所目となる。