ＬＮＧ「柔軟な取引構築」　Ｇ７エネ相会合が声明採択

　北九州市で開かれた日米欧の先進７カ国（Ｇ７）エネルギー相会合は２日、透明で柔軟な天然ガス取引の構築を目指す共同声明を採択して閉幕した。日本は液化天然ガス（ＬＮＧ）の国際市場を２０２０年代前半までに創設する構想を表明。需給に見合う取引形態を確立し、日本が世界最大の消費国であるＬＮＧの調達価格引き下げを狙う。

　共同声明では、ＬＮＧ取引の見直し策として需給を反映した価格決定や転売規制の緩和に取り組むことを明記した。現在のＬＮＧ取引は原油価格に連動した価格で長期契約を結ぶのが一般的で、買い取ったガスが余っても転売は認められない。こうした商慣行を改め活発な取引を後押しする。

　日本は東京電力福島第１原発事故以降、発電用燃料としてＬＮＧの輸入を増やしている。転売が認められれば消費国同士でガスを融通しやすくなり、不利な取引条件の改善につながる。

　このほか、原油など資源価格の乱高下を抑えてエネルギーを安定的に確保できるよう開発投資を促すことで一致。災害や紛争など緊急時に天然ガスを確保する協力体制や、省エネ技術への投資促進、原子力の安全利用も声明に盛り込んだ。