路線価８年ぶり上昇　全国平均０．２％、リーマン以来　インバウンド需要も (1/2ページ)

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる平成２８年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国約３２万８千地点（標準宅地）の対前年変動率は、全国平均で０・２％のプラスとなり、リーマン・ショック前の２０年以来、８年ぶりに上昇に転じた。海外マネーによる不動産投資の活発化や、大都市圏を中心とした住宅需要の堅調、訪日外国人観光客の増加による「インバウンド需要」などが影響したとみられる。

　上昇は１４都道府県で、昨年より４道県増えた。上昇率トップは、中国人らの“爆買い”や、４年後に五輪を控え、不動産活況が続く東京で、２・９％。東日本大震災の復興事業が進む宮城（２・５％）、福島（２・３％）が続いた。下落は３３県で、２９県は下落率が縮小した。

　都道府県庁所在地の最高路線価が上昇したのは２５都市で昨年より４都市増えた。上昇率トップは大阪市北区角田町の御堂筋で２２・１％。昨年、１０％を超えたのは東京、名古屋、広島、大阪の４都市だったが、今年は観光客の多い京都や金沢、神戸、仙台、福岡、札幌を含め１０都市となった。下落は１２都市から５都市に減少した。