英EU離脱 各国の財政・金融余力乏しく リーマン後より悪影響長期化? (1/2ページ)

2016.7.1 06:00

6月28日、ブリュッセルでのEU首脳会議後、記者会見する英国のキャメロン首相。キャメロン氏は離脱の正式通知をせず、EU側は離脱交渉入りの先送りを事実上、受け入れた(ゲッティ=共同)
6月28日、ブリュッセルでのEU首脳会議後、記者会見する英国のキャメロン首相。キャメロン氏は離脱の正式通知をせず、EU側は離脱交渉入りの先送りを事実上、受け入れた(ゲッティ=共同)【拡大】

 英国の欧州連合(EU)離脱の世界経済に対する悪影響が、2008年のリーマン・ショック後より長引くのではないかとの見方が広まり始めた。離脱交渉の長期化が予想される上、リーマン時より各国の財政・金融政策の余力が乏しく、どこまで効果的に対応できるか不透明だからだ。世界経済の減速は日本のデフレ脱却を遅らせる要因にもなり、安倍晋三政権の政策手腕も問われることになる。

 リスクが長引くことへの安倍首相の危機感は強く、6月29日の日銀との緊急会合でも「中長期的に世界経済の成長軌道を確たるものにするため、リスクに率先して立ち向かう」と述べた。

 リスクは主に、金融市場の混乱を通じて広まる。

 経済協力開発機構(OECD)の試算では、18年の国内総生産(GDP)が、下落幅の最も大きい英国で1.35%減となる見通し。国際的な自己資本規制強化などを通じ、金融システムがより強靱(きょうじん)になったことから、リーマン時のような金融不安は起きないとみられる。

ただ、英国の離脱交渉が最低2年かかる上、他の国に離脱の動きが広がれば…

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