英ＥＵ離脱　各国の財政・金融余力乏しく　リーマン後より悪影響長期化？ (2/2ページ)

　ただ、英国の離脱交渉が最低２年かかる上、他の国に離脱の動きが広がれば、影響は３年程度で一定の収束を見せたリーマン時より長期化する。みずほ総合研究所の野口雄裕上席主任エコノミストは「ＥＵの枠組みへの懸念が消えなければ、市場の不安定な状態は続く」と警告する。

　追い打ちをかけるのは、各国の政策余力の乏しさだ。リーマン後、先進国と新興国は相次いで財政出動を実施し、日米は財政赤字が拡大している。４兆元の財政出動で「世界の景気を支えた」とされる中国も過剰設備に苦しみ、新たな財政出動を打ち出しづらい。

　日米欧の大規模な金融緩和策も成果を上げたが、超低金利などで足下の緩和余地は乏しくなっている。

　国内の影響に対し、政府は短期的に、秋にまとめる追加経済対策で対応する。加えて中長期的にどこまで戦略的な手を打てるか注目される。