子宮頸がんワクチン、副作用の63人一斉提訴 15~22歳女性、国と製薬企業の責任問う (2/2ページ)

東京地裁に入る、子宮頸がんワクチン薬害訴訟の原告団ら=27日午後、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)
東京地裁に入る、子宮頸がんワクチン薬害訴訟の原告団ら=27日午後、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)【拡大】

 原告は健康被害が起きる危険性を知らされないままワクチンを接種し身体的な被害を受けたほか、日常生活や将来設計の変更を余儀なくされたとしている。

 厚生労働省とワクチンを製造するグラクソ・スミスクライン(東京)は「訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」、MSD(同)は「法廷で証拠を提出する」としている。

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 子宮頸がんワクチン 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を予防するワクチン。HPVの50~70%を占めるウイルス型に効果があり、筋肉注射で3回接種する。20~30代の若い患者が急増し、小学6年から高校1年に相当する女子を対象に平成25年4月から原則無料の定期接種となった。けいれんなどの副作用報告が相次ぎ、厚生労働省は25年6月、接種を促すはがきを家庭に送るといった「積極的な勧奨」を中止した。