【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】 (2/4ページ)

　「地球温暖化対策はこれまで、経済成長を阻害するものとして各国から敬遠されていましたが、これからは成長機会、投資機会として捉えられます。特に再エネは技術進歩と価格低下により、化石燃料に対して価格競争力を持ち始めていることが認識されてきました。再エネの導入拡大の流れが世界中に広がり、中でも太陽光発電は世界のどこでも利用できるので重要なプレーヤーになるでしょう」

　ＣＯＰ２１に連動し、太陽光発電の導入拡大を強力に後押ししようと、世界各国の太陽光発電産業団体による「世界太陽光発電連盟（ＧＳＣ）」や、インドのモディ首相が主導した「国際太陽光同盟（ＩＳＡ）」が設立されました。また、国際開発金融６機関による「クリーンエネルギー投資拡大」の共同声明も表明されました。こうした動きが太陽光発電の本格的普及の推進力になると思われます。

　◆国内市場の変化

　日本では今年５月、「改正再生可能エネルギー特別措置法（改正ＦＩＴ法）」が参院本会議で可決・成立し、来年４月から施行されます。未稼働案件の取り消しなどを可能とする新認定制度、価格決定に対する入札制度の導入、買い取り義務者の見直しなどを通じて、今後は再エネの導入拡大と国民負担の両立を図り、太陽光発電に偏らないバランスの取れた導入を進めていく方針です。