【松本真由美の環境・エネルギーＤｉａｒｙ】 (3/4ページ)

　「ＦＩＴはもともと試行錯誤でやっていく予定でした。ブームを作って調整すればいい、試行が３年で、錯誤の克服に３年かけるための今回の法改正です。２０１７年度の国内太陽光市場は、旧ＦＩＴ制度下の残留案件の消化をベースに６～８ギガワット規模へと縮小すると思われます。中心市場は住宅用や未活用用地、各種施設の屋根や屋上になっていきます。送電網をベースに考えるのではなく、地方自治体主導で太陽光発電と蓄電池などのエネルギー貯蔵をセットにした地産地消型エネルギー供給体制が推進されていきます。“売るため”の目的から“使うため”に変わっていき、２４時間発電を可能にしていく流れとなりそうです」

　◆世界展開へシフト

　太陽光発電産業は裾野が広いことから、改正ＦＩＴ法施行後の産業の行方が気になります。

　「日本の太陽光発電産業は、これまでのＦＩＴ制度下での国内導入ビジネスから脱却し、未来に向けた産業構造を戦略的に再設計する必要があります。世界の潮流を追いかけながら作っていくのではなく、半歩先を行かなくてはいけません。太陽電池の無秩序な価格低下競争が終焉（しゅうえん）し、品質競争の始まりを迎えています。日本は世界から最先端、最高水準の工法、技術が集結し、多様な規模や用途に対応できます」

　一木氏は、日本の太陽光発電産業の発展軸は３つあるといいます。１つ目は、モノ作りの分野で厳しい世界競争の中で勝ち残ること。これまでの単純なハード中心の太陽光発電システム作りから、エネルギーソリューション型のシステム作りへと転換し、ハードとソフトが一体となって高度化（スマート化）された太陽光発電システムによるビジネスの追求です。