【スポーツｂｉｚ】「夏の甲子園」の経済効果　放送権料受け取れば…それでも動かない高野連 (4/4ページ)

　放送権料受け取れば

　放送権料を受け取れば、審判委員の負担が軽減され、出場校への補助も増やせるだろう。また、入場料金を少し上げれば収入は大幅に増える。それを少子化に加え、用具代や遠征費、父母会費などの自己負担の大きさから「入部志願者頭打ち」となっている現状打破の対策に役立てることも可能ではないか。

　しかし、高野連は動かない。「教育がすべての大前提」。かつて高野連関係者に取材したとき、返ってきた答えは、今も変わっていない。

　関西大の宮本勝浩名誉教授の試算によれば、今夏の甲子園の経済波及効果は約３５１億円に上る。直接消費支出は約１６２億円、学校関係が約３４億円で一般観客を約１２３億円と想定。その他、テレビの買い替えや雑誌の販売増などの効果や関連産業の売り上げ増なども織り込まれた。ちなみに今春の選抜大会は約２２９億円と試算された。

　高校野球にはそれほどの価値がある。だからスポーツ市場規模の拡大を目標に掲げるスポーツ庁は「高校野球資源の活用」も視野に入れるのだが…。（産経新聞特別記者　佐野慎輔）