【論風】南海トラフ地震の新情報　“予知困難”で運用が難解に (3/3ページ)

　２点目はこの臨時情報をテレビ、ラジオなどメディアがどう伝えるのか。従前の警戒宣言などのメディア情報を徹底的に見直して早急にバージョンアップを実施しなければならない。３点目は、すでにＭ７クラスの地震が発生しているケースでは南海トラフ想定震源域が超広域になるため、その対応も含めて誰に、いつ、どのような情報発信をするのか。課題は山積している。

　不確実ながらも逼迫（ひっぱく）した事態を前にわれわれ国民はどう対応したらいいのか。「南海トラフ地震関連情報」が難解な情報になることは間違いない。

◇

【プロフィル】渡辺実

　わたなべ・みのる　工学院大工卒。都市防災研究所を経て１９８９年まちづくり計画研究所設立、代表取締役所長。ＮＰＯ法人日本災害情報サポートネットワーク顧問。技術士・防災士。６６歳。東京都出身。