「五輪に殺される」会場のスキー場貸し切りなのに休業補償なし　用具レンタル店が断末魔 (2/2ページ)

　閉店した店の店主らはパートなどで食いつないでいるという。イム代表は「組織委や国に何度も陳情したが、耳を貸してくれない。五輪の成功は願っているが、地元の人間の生存権を無視するのはおかしい」と訴える。

　同協会は１月、組織委と地元自治体の江原道（カンウォンド）を相手取り、謝罪と一定の補償を求める訴訟を起こした。イム代表によると、最低でも１店舗につき約３００万円の補償を望んでいるといい、「五輪があったからといって来シーズンに客が大幅に増えるとも思えない。損失を埋めてくれないと、この辺のレンタル店は壊滅だ」とうつむいた。

　こうした問題について江原道庁の関係者は産経新聞の取材に対し、「（スキー場の）借り上げは組織委と会場の契約。組織委にはレンタル店の駐車場や部屋を使うなどの配慮を求めたが無視された」としたうえで、「補償には法的根拠が必要で、店側には提訴するよう勧めた」と明かした。

　一方、組織委は「ノーコメント」としている。（平昌　桑村朋）