浅間山噴火ハザードマップ　「１０００年に一度」規模念頭　周辺６市町村、影響詳細に (3/4ページ)

　一方、小・中規模の噴火を想定したハザードマップの一部も改定した。無雪期の土石流と、積雪期に熱で溶けた雪が土砂を巻き込んで高速の泥流となって流れる融雪型火山泥流の到達する可能性が警戒範囲として示された。

【視点】広く住民へ浸透を

　浅間山の噴火を想定したハザードマップの作成は平成１５年以来となり、大規模噴火の発生を見越したものは、今回が初めてだ。

　２６年９月の御嶽山の噴火を受け、国は改正活動火山対策特別措置法（活火山法）を施行。気象庁が２４時間体制で監視・観測する活火山の周辺自治体に対し、ハザードマップを含めた具体的な避難計画の策定を義務づけた。

　東日本大震災以降、大規模災害に備える機運が、国民の間で醸成されている。今回のハザードマップが、自治体だけでなく、地域住民まできちんと周知されることが大切だ。それには、協議会はもとより、自治体側もホームページ（ＨＰ）を活用するなどの取り組みを強化する必要がある。