【地球を掴め国土を守れ】技研製作所の５１年（９）「震災前にインプラント工法が普及していたら…」 (1/2ページ)

　津波対策は、堤防か、避難か。この問いへの参考になる事例として、東日本大震災の被災地、岩手県釜石市のケースがある。

　釜石では、湾口防波堤（最大水深６３メートル）が大きな被害を受けたが、国土交通省などの調査によると、防波堤がなかった場合に想定された津波高約１４メートルを８メートルまで低減させ、津波の到達時間を６分間遅らせた。

　一方、学校や地域では地震、津波を学習したり、避難計画を立てるなど避難対策に取り組んでおり、小中学生約３千人のほぼ全員が自主的に避難した。

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　これらの避難対策を指導した東京大大学院特任教授（災害社会工学）の片田敏孝は「住民の避難に、湾口防波堤が果たした役割は小さくなかった」と指摘。防波堤や堤防などハード設備の役割について、片田は「戦後、ハード整備が進み、災害の犠牲者数を年間千人規模から１００人規模にまで減少させた」と評価する。

　一方で、近年は、温暖化により風雨水害が激甚・広域化。また、平成７年の阪神大震災、２３年の東日本大震災はそれ以前の防災の水準をはるかに超えた。

　つまり、南海トラフや首都直下地震への対策を考えるとき、ハード整備だけでは限界があり、避難計画づくりなどソフト対策を抜きに考えることはできない。

　片田は「近年の災害においては、日本社会の対応力が低下している」と指摘。その背景として「皮肉にも、戦後犠牲者を減少させてきたハード整備がある」と分析する。

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