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納入業者側は自社商品がサイト上で不利に扱われることを恐れ応じたという。
独禁法は、取引上の地位が相手に優越していることを利用し、相手に不当な不利益を与える行為を禁じている。公取委は3月にアマゾンに立ち入り検査に入り、調査を進めている。
アマゾンジャパンは産経新聞の取材に「公取委の審査には全面的に協力していく」としている。
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昨年の国内売上高は1兆3千億円。「顧客第一」を掲げ、豊富な商品を安価で翌日配送するなど、利便性の高いサービスでネット通販最大手の地位を確固たるものにしたアマゾン。だが、その地位を利用した要求に、メーカーや卸などの納入業者からは不満の声が出ている。
「理不尽なことを言われても、アマゾンへの依存度が高い業者は断れない。著しく不利益な取引の要求でも、業者が受け入れざるを得ない場合は優越的地位の乱用に当たる」。公取委の幹部はこう指摘する。
アマゾンは、家電や日用品などの納入業者との間で事前の契約で納入価格を決めていたにもかかわらず、商品を無断で値引きし、販売後に差額分の補填(ほてん)を要求していたという。