まとめによると、政令指定市の８割、中核市・特例区の７割、市の３割、町村の１割で、類似制度が設けられている。
地方に比べて、家族による「自助」や地域の「共助」が機能しにくい大都市ほど、サービスへのニーズが高いことが数字になって表れているようだ。
同研究所では、高齢者になると体力の低下や認知症などが原因で「ごみ出しができなくなる」「不適切なごみ出しをする」「無理にごみ出しを続ける」といった状態になる可能性があると指摘。サポート体制の構築を考える自治体向けに、先進事例などの情報提供をしている。
自分の住む自治体に制度があるのか、ないのか。一度、問い合わせてみてはいかがだろう。（『終活読本ソナエ』２０１８年春号から）