豚コレラは平成４年まで国内で確認されており、ワクチンは広く使われていた。その後、使用を中止。１９年にはウイルスを完全に封じ込め、２７年に国際機関にようやく「清浄国」と認められた経緯がある。
今回、再びワクチンの使用に踏み切れば、国際ルールが定める「清浄国」でなくなる。清浄国は、欧米を中心とした同じ清浄国へ豚肉を輸出できるほか、非清浄国からの輸入を拒むことができるが、この権利を日本は“剥奪”される。
現在、昨年９月の豚コレラの発生で、清浄国の認定が一時停止となった。これに伴い輸出を停止しているのは台湾だけだ。ワクチンを打たずに豚コレラの発生が３カ月間なければ、「収束宣言」を出すだけで事態は収まる。農水省幹部は「清浄化の地位を返上してまで使用に踏み切るべきなのか。あくまで最終手段」と語る。
農水省は現在、農林水産物・食品の３１年の輸出額を１兆円にする目標を掲げ、海外需要に向けた「攻めの農業」に取り組んでいる。ワクチン接種を決めれば、こうした試みに水を差すのは必至だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効で、安価な輸入品が拡大し、国内農家を苦境に陥らせかねない。これに対して、農水省は輸出で光明を見いだそうとしている。豚肉に関しても、３０年の輸出額（速報値）は前年比４．２％増の１０億５５００万円と金額ベースでは微増にすぎないが、今後、質の高さを売りに反転攻勢をかけようとしている。
