６５歳雇用延長義務化…しわ寄せは？　頭悩ます世代間の賃金配分 (2/4ページ)

　こうした経団連側の動きに対し、連合の南雲弘行事務局長は１５日の記者会見で「もっと前に対応を決めておかなければいけないことで、労使交渉の中で法律の趣旨に沿ってやる」と牽制（けんせい）した。

　２３年６月１日から１年間の定年到達者（約４３万人）のうち継続雇用されたのは約３１万人で、雇用を希望しなかったのは約１０万人。各企業の再就職基準に該当しないため、やむを得ず離職した層は７千人弱で２％にも満たない。

　今回の法改正は、実はこの数％の層の雇用を企業に義務付けたのが特徴だ。このため、連合は「実は何年も前から企業は雇用延長の態勢を整えている。今さら『雇用のための原資が足りない』と主張するのは、賃金抑制を前提にする経団連側の“作戦”にほかならない」（幹部）と対決姿勢を強めている。

　バブル世代危機感

　とくに、大量採用された４０代後半のバブル世代がコストカットの主な対象になる－と危機感を抱く。

ＮＴＴグループは４０代の賃金上昇を抑制する方向で労組と調整