６５歳雇用延長義務化…しわ寄せは？　頭悩ます世代間の賃金配分 (4/4ページ)

【用語解説】改正高年齢者雇用安定法

　希望者全員の６５歳までの雇用確保を企業に義務付けるため４月１日に施行。再雇用の対象者を労使協定で定めた選定基準で限定している現在の仕組みは廃止。雇用範囲は、親会社だけでなく子会社やグループ会社まで拡大。厚生年金の報酬比例部分の受給開始年齢が４月以降に６０歳から段階的に６５歳に引き上げられることに伴う措置で、違反企業の公表も実施する。