しかし、いずれも行政主導で補助金により運営が成り立っており、観覧は「無料」。自治体の財政状況が苦しい中で、どこまでイベントを支え続けられるかは不透明だ。
神戸ルミナリエの23年度決算によると、主な収入は企業協賛金(2億3千万円)、兵庫県と神戸市の補助金(1億4千万円)、来場者による百円募金(6千万円)など。支出はイルミネーションの制作や会場設営だけで2億円、警備費は1億4千万円にも上る。
単年度収支では9百万円の黒字を確保したものの「協賛金や募金は景気低迷により減少傾向で、警備費は年々増えている。補助金がなければ継続できない」(組織委員会事務局)状況だ。
全国から観光客を集め、神戸市にもたらすルミナリエの経済効果は宿泊費を除く消費だけでも約300億円といわれる。だが、開催そのものは自治体の補助金決定を受けて、収支をにらみながら毎年検討する“綱渡り”だという。