正社員の解雇規制見直し　政府　雇用改革議論が本格化 (1/3ページ)

　産業構造改革の一環として、政府が雇用制度の見直しを本格化させている。職務や勤務地を限定した新たな正社員制度の導入などが柱だ。正社員に関する解雇規制も緩和し、企業が余剰人員を抱え込まず、人材を成長企業に移行させることで、産業の「新陳代謝」を活発にする狙いがある。ただ、解雇規制の緩和は正社員の安定性や年金の継続性などの観点から慎重論も根強く、政府が６月をめどにまとめる成長戦略に盛り込めるかは流動的な面も残っている。

　政府が雇用制度の見直しを図るのは、労働人口減少への対応に加え、成熟産業にとどまっているとされる人材を流動化させ、日本企業が国際競争に勝ち抜く力を高める思惑がある。産業競争力会議のほか、規制改革会議や内閣府の成長のための人的資源活用検討専門チームなどでも、働き方の多様化や女性の活躍できる労働環境整備などについて議論が進んでいる。

　焦点は、正社員のあり方だ。正社員の解雇は現在、過去の労使紛争の民事裁判の判例や労働契約法に沿って厳しく制限されている。このため多くの企業は正社員の採用を抑える代わりに、リストラの対象としやすい契約社員やパート社員を増やしている。ただ、正社員の採用抑制は新卒者など若者の雇用機会を減らしているとの指摘もあり、政府は制度改革で若者の雇用拡大につなげたい考えだ。

政府はこれまでの議論で解雇ルールの明確化には踏み込んでいないが…