正社員の解雇規制見直し　政府　雇用改革議論が本格化 (3/3ページ)

　一方、日本労働弁護団事務局長の佐々木亮弁護士は「解雇の乱用は劣悪な雇用環境をもたらし、消費も冷え込むことで経済に悪影響を及ぼす。職業訓練の拡充など、人材が移動しやすくする仕組み作りが先決だ」と主張する。足元では、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果で景気の先行きに明るさを取り戻しているが、成長を軌道に乗せるため、労働環境の変革も大きな焦点になりそうだ。（永田岳彦）

　≪政府が検討する雇用制度改革案の主な項目≫

　▽再就職支援金の支払いなどと併せ、解雇する場合のルールを雇用契約に明記する

　▽雇用調整助成金は縮小し、転職支援に資金を活用する

　▽勤務地や職種などを限定した正社員制度の普及、拡大

　▽ハローワークの求人情報の共有など民間との連携を強化

　▽若者と女性、高齢者の雇用確保と活躍を推進