正社員の解雇規制見直し　政府　雇用改革議論が本格化 (2/3ページ)

　また、休業手当の一部を助成して急激な業績悪化による解雇を防ぐ「雇用調整助成金」を縮小し、浮いた財源を転職支援事業に充てる案も出ている。

　政府はこれまでの議論で解雇ルールの明確化には踏み込んでいないが、１５日の産業競争力会議で経済同友会代表幹事の長谷川閑史氏ら民間議員は、再就職支援の実施や解雇人数の半分以上を外部の若手・中堅社員から採用することを前提に、解雇ルールの明文化を提言。労働契約法を改正し、具体的なルールを明記するよう求めた。

　経済団体からは企業の競争力強化や日本経済の成長のために改正を求める声が根強いが、労働組合側は安易な解雇につながるとして反対している。

　日本総合研究所の山田久調査部長は「製造業からサービス産業へのシフトが進む中、日本企業の成長には企業をまたぐような労働力の移動が欠かせない」と指摘。

労働環境の変革も大きな焦点になりそう