需要高まる「産後ケア」　専門施設で「ゆっくり母になる」 (4/4ページ)

　宿泊型ケアは２％

　厚生労働省の研究班（福島富士子代表）が実施した調査によると、宿泊型産後ケア事業を実施している自治体は２％だった。

　調査は昨年１１月～今年１月、市区町村の母子保健担当者に実施し、７８５自治体が回答した。

　それによると、宿泊型産後ケア事業の実施は１７自治体で、全体の２％。実施内容で最も多かったのが育児指導。乳房ケアや母親の身体的観察、母親のメンタルヘルス支援も行われていた。しかし、「母親のネットワークづくり」は行われていなかった。