【ネットろんだん】
長時間労働やパワハラ、人材使い捨てなど、劣悪な労働環境の会社を指す「ブラック企業」。最近は特定企業・経営者への批判でよく使われ、社会問題用語として一般化しているが、元々はネット発のスラング(隠語)とみられる。この言葉がネットから現実にあふれ出した背景には、近年大きく変化した日本型雇用の問題も透けてみえる。
「どうか皆様の黒き一票を!」
これは公示された参院選の投票呼びかけではなく、6月27日にネットでノミネート企業が公表された「ブラック企業大賞」に触れたツイートだ。
労働問題に詳しい弁護士やジャーナリスト、労働組合関係者らが選んだ8社を対象にウェブ投票を行い、8月11日に大賞が発表される。
候補には従業員の過労自殺問題などが取り沙汰された外食大手などが並ぶ。「ブラック&グレー企業根絶のために、こういうイベントは歓迎です」(ツイッター)という声がある一方で、この大賞に限らず「ブラック」のレッテルを貼られることに経営者側が反論するなど、ブラック企業批判の反響は広がっている。