共働き世帯の増加や女性を活用する機運の高まりに伴い、働く母親の負担を軽減するために男性の育児参加が大きな課題の一つとなっている。ただ、男性が育児休暇を取得したくても、スムーズにいかない障壁が存在するのが現状だ。「昇進に差し障る」との不安を払拭できなかったり、周囲から心ない言葉をかけられたり…。男性の育休「パタニティ休暇」を阻むこうした職場風土を変えようと、官民の取り組みが動き出した。
「取得率低下の背景」
「早まるな。キャリアが台無しになるぞ」「教育費の増大に備え、残業して収入を増やすのが家長のあるべき姿だろう」
東京都内に住む40代の男性会社員は、第1子の誕生で4カ月の育児休業を上司に申請したところ、こんな言葉を浴びせられた。自身も働き盛りだが、別の会社で働く妻も責任の重い管理職。夫婦で分担して育休を取ると決めたにもかかわらず、旧態依然とした企業文化の壁が立ちはだかった。