パタハラ、男性育休の壁　「残業で教育費稼げ」…企業文化に課題 (3/4ページ)

　消費者庁も取り組み

　パタハラが生じるような事態を回避しようと、男性の育休を促進するため思い切った対策を講じる組織も出てきた。

　生保最大手の日本生命保険は４月から、１１年１０月以降に生まれた子供を持つ男性職員全員に１週間程度の育休を取らせる取り組みを始めた。６月末現在で３００人が対象になっている。日本生命は育休の最初の７日間を有給とする制度も導入していたが、利用者は１％程度にとどまっており、自主性に任せていては取得は進まないと判断した。

　山内千鶴・輝き推進室長は「やるなら、一気にやらないと中途半端になる。育休による業務の効率化やリフレッシュで、やる気が高まるという結果も生まれている」と話す。

　男性の育休推進を掲げる森雅子少子化・消費者担当相が指揮を執る消費者庁は、育休取得者だけでなく、取得者の業務をカバーする同僚や上司の人事評価を高める制度を今年度から始めた。

政府は２０年までに男性の育休取得率を１３％に引き上げる目標