薬ネット販売、安全性評価期間を３年に短縮　厚労相 (1/2ページ)

　事実上解禁となっている一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売をめぐり、田村憲久厚生労働相は６日、医療用医薬品から大衆薬に転用されたばかりの２３品目について、安全性評価期間を現行の４年から３年程度に短縮すると発表した。この期間中は薬剤師による店頭での対面販売に限られ、安全性が確認されればネット販売が解禁される。田村大臣は「安全性の確保が重要だ」と述べ、薬害などが起きないよう体制を整備する考えを示した。

　一方、毒性や中毒性が高い劇薬５品目については、ネット販売を認めない。今国会への薬事法改正案提出を目指す。

　大衆薬は、医師の処方箋が必要な医療用医薬品と異なり、薬局やドラッグストアで購入できる薬。リスクが高い順から、第１類、２類、３類に分けられ、ビタミン剤やドリンク剤など１万１千品目以上ある。

「副作用のリスクの評価が定まっていない」として…