厚生労働省は6日、来年度の診療報酬改定について議論している中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に、今年の医薬品価格調査結果(速報値)を報告した。改定率に換算すると、薬価部分が約1.4%引き下げられる見通しとなった。
診療報酬は「薬価部分」と、医師の技術料の「本体部分」で構成され、政府はすでに薬価部分を減額する方針を決めている。全体の改定率は月内に行われる予算編成の過程で決まる。
調査結果によると、医薬品の市場実売価格は公定価格を約8.2%下回った。市場価格との格差を解消するため、国が定める薬価は約1.4%マイナスとなる見通しになった。