そんな中、管理職からの提案もあがり、人事面での制度改革の一環として昨年12月、私塾が誕生した。社長を含めた役員や幹部12~13人が自分の得意分野の塾を立ち上げたが、テーマは法律や財務といった業務に関することから、サラリーマンの生き方まで幅広い。
社員は担当業務に関わりなく、好きな塾を選んで月に1回受講する。講義後には懇親会が開かれ、塾生同士や幹部との交流も深めている。約500人の社員のうち150人が入塾したという。
スムーズな人間関係も
私塾への出席は強制ではなく、仕事の後に開かれる。この結果「やる気がある社員ばかりが集まった」と、自ら法律の塾長を務めた清水課長。清水課長の“塾生”は約10人のエンジニアだが、過去の回では、次々に質問が飛んだ。