雇用・物価、景気回復で改善　有効求人倍率には大きな地域差も (1/3ページ)

　景気回復を背景に、物価と雇用をめぐる環境が一段と改善していることが、政府が２７日発表した１１月の主要経済指標で裏付けられた。消費者物価指数は、１．２％上昇し、有効求人倍率は６年１カ月ぶりに１倍の大台に乗せた。ただ、地方では雇用の回復が遅れるなど、雇用や所得環境の一部に弱めの動きもみられる。来年４月の消費税増税を乗り切り、本格的な景気回復につなげるには課題も多い。

　総務省が２７日発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．２％上昇し、６カ月連続のプラスだった。伸び率は前月から０．３ポイント拡大し、２００８年１０月（１．９％）以来、５年１カ月ぶりの大きさ。

　円安に伴う灯油や電気代などエネルギー価格の上昇の影響が大きいが、テレビやノートパソコン価格も上昇するなど値上がり品目の裾野は広がっている。

　食料とエネルギーを除く指数でみても０．６％のプラス。農林中金総合研究所の南武志主席研究員は「円安による輸入価格の上昇以外にも、景気回復を背景とした物価上昇が明確になりつつある」と指摘する。

建設業や自動車を中心に製造業などで求人が増加