雇用・物価、景気回復で改善　有効求人倍率には大きな地域差も (3/3ページ)

　また求人は非正規雇用が中心で、正社員の求人倍率は０．６３倍にとどまる。

　景気回復で所得環境も改善しつつあるが、基本給ではなく、賞与などで対応する企業が多い。厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計調査によれば、基本給や残業代、賞与などを合計した「現金給与総額」は、前年同月比０．５％増の２７万６６０１円で、５カ月ぶりのプラスだった。

　これに対し、基本給などの所定内給与は前年同月と同水準の２４万２７５５円。前月まで１７カ月連続のマイナスで、企業業績は回復基調にあるが、所定内給与の改善は遅れている。

　経済指標の改善は消費税増税前の駆け込み需要の効果も大きく、消費税増税で景気回復のペースが鈍ることも予想される。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の波及が遅れる地方の雇用拡大や、来春闘での賃上げの実現といった雇用・所得環境のさらなる改善が、デフレ脱却には不可欠となる。