女性活用策、格差解消へ交付金制度創設　中小・地方を支援 (2/2ページ)

　内閣府幹部は「日本企業の９９％を超える中小企業で促進しなければ、女性の活躍は実現しない」と指摘する。

　地域経済の活性化策をめぐっては、中小企業庁も女性や若者の創業希望者向けに基礎知識から事業計画策定までを学べる「創業スクール（仮称）」を開講する。

　３００カ所での開講に加え、各都道府県に１カ所ずつ女性専用講座を設定。地域の潜在力である女性の活用を目指す。