派遣元、問われる人材育成力　法改正、非正規社員のレベルアップ促す (1/3ページ)

　労働者派遣法改正案が閣議決定され、来春にもスタートする新たな派遣制度は、無期限で企業が派遣社員に仕事を任せられる一方で、派遣社員のキャリアアップや雇用安定措置を派遣元に強く求めている。派遣元の力量が問われるだけに大手各社は派遣社員の教育に力を入れる。改正派遣法が非正規社員のキャリア形成や雇用安定を促せば、多様な働き方の選択肢が広がり、少子高齢社会の労働力確保につながると期待される。

　能力水準「見える化」

　メーカーに技術者を派遣する派遣大手スタッフサービスのエンジニア部門は４月から、約２３００人の技術系派遣社員に対し新たな評価制度を適用する。製図や機械解析など細かな項目で評価を指数化し、経験年数と合わせ１０段階にランク付けする。

　同社が見据えるのは２０１５年春の改正派遣法だ。３年ごとに働く人さえ交替すれば企業はいつまでも派遣社員に仕事を任せられる。裏返せば、同じ派遣社員が一つの職場で働く期限は３年だ。派遣元は３年ごとに（１）派遣先へ直接雇用申し入れ（２）新たな派遣先の提供（３）自社で無期雇用（正社員）のいずれかの努力を迫られる。

しかし、増える負担を丸抱えできないため…