派遣元、問われる人材育成力　法改正、非正規社員のレベルアップ促す (2/3ページ)

　企業の研究開発に携わる技術者が職場をころころ変わるのは望ましくない。派遣先の直接雇用には限度があり、技術者が今の職場で働き続けるには、３年交替の例外扱いになる「派遣元での正社員化」が主になりそうだ。しかし、増える負担を丸抱えできないため、派遣会社は派遣先に料金引き上げを求める。

　そのためにも「派遣社員のレベルを視覚化し、成果を評価してもらう必要がある」と林直樹ゼネラルマネジャーはいう。派遣社員への要求レベルは高まるが、「大手への直接雇用のステップにもなる。育成も派遣元の役割」と林氏は言い切る。

　「３年後のビジョンをもって派遣社員も働く時代になる」と指摘するのは派遣大手テンプスタッフの乾美由紀スタッフィング企画部長。法改正で派遣会社は３年ごとに雇用安定措置を図るが、実現には派遣社員のレベルアップが条件だ。同社はこれまでＥラーニングや対面講座で資格取得や語学習得などの機会を派遣社員に用意してきた。今後は需要がさらに高まるとみてスマートフォン（高機能携帯電話）などで学べるモバイル版の展開も目指す。

資格講座のほか、キャリア相談や交流の場などを提供してきた