派遣元、問われる人材育成力　法改正、非正規社員のレベルアップ促す (3/3ページ)

　派遣大手パソナも、派遣社員が就業後に通える経理や秘書などの資格講座のほか、キャリア相談や交流の場などを提供してきた。同社の八木孝子スタッフィング部長は、正社員に負けない水準の教育制度やキャリア支援を提供することで「派遣は単なる“非正規”というより、育児や介護など生活形態にあわせた働き方の選択肢になる。法改正はその後押し」という。

　働き方の選択肢拡大

　法改正で派遣市場が拡大し、派遣社員の待遇改善も期待されるが、労働者保護の立場からは懸念の声も上がる。連合の新谷信幸総合労働局総合局長は「無期限に派遣社員を受け入れることは正社員の立場を脅かしかねない。改正派遣法は（正社員と差をつけない）均等待遇も配慮義務にとどまる」と指摘する。

　政府は派遣市場を「柔軟な働き方を望む人の就労先」と認める。今後はどこまで派遣社員の雇用安定や育成支援に踏み込めるのか。「多様な働き方の受け皿」への脱皮という改正派遣法の狙いの成否がかかっている。（滝川麻衣子）