外国人材活用は「経済成長に貢献」　日本女性の社会進出の後押しに (2/2ページ)

　経済連携協定（ＥＰＡ）締結国のうち、インドネシアとフィリピンに限定している外国人看護師や介護福祉士の受け入れについては、介護分野を新たに同制度の対象として広く受け入れるべきだとした。同制度については、在留期間を最長３年から２年延長や、優良な受け入れ先企業に限定して受け入れ人数を全従業員数の５％から１０％にすることも検討課題としている。

　外国人労働者の受け入れでは、政府が東日本大震災の復興需要への対応や２０２０年の東京五輪開催に向けた関連工事の増加を見越して建設業で１５～２０年度に限り、同制度を活用した受け入れ拡大策を決定している。